国民健康保険の給付

1ヶ月の自己負担額が限度額を超える場合、その超えた部分の高額療養費が支給されます。義務教育就学前(6歳になった以後の最初の3月31日まで)は自己負担割合は2割、就学児?69歳は一部負担は3割です。この他には、国民健康保険組合に加入している人の給付として、傷病手当金などの給付があります。(平成21年10月より42万円、産科医療保証制度対象外の場合には39万円となります)流産、死産の場合も支給されます。

出産育児一時金は出産を行った場合、一時金として38万円が支給されます。葬祭費は加入者がなくなった場合、葬祭費として5万円が支給されます。入院の場合には、市区町村に限度額適用認定証を交付してもらい、それを保険証と一緒に医療機関の窓口に提出することで、後で高額療養費の支給を受けることなく、自己負担分だけの支払いで済ませることができます。保険給付を受ける権利は2年間です。

健康診断や予防接種、差額ベッドなどは給付は受けられないので、全額自己負担となります。70歳以上74歳の人の自己負担割合は2割(平成20年度・21年度は1割に据え置き)です。時効で権利を消滅させないよう、申請の必要な給付は早めに手続きを行いましょう。独自の給付を行っている市区町村もありますので、給付内容が不明な場合は必ず市区町村の窓口や広報、ホームページなどで確認しておきましょう。